働きながら資格取得・学び直しに使える補助金・給付金まとめ《2025年最新》

働きながらの学び直しは、時間だけではなく金銭的なハードルを感じてなかなか始められないこともあるでしょう。

そんなときに役立つのが、学び直しや資格取得に使える補助金です。

今回は、社会人が働きながら学び直しをしたり、資格を取得したりするときに使える補助金について紹介します。また、社会人の学び直しの現状や学び直しが必要と考えられる理由についても解説します。

社会人の学び直しの現状と必要な理由

社会人の学び直しは、「リカレント教育」や「リスキリング」と呼ばれ、現代において必要なものであると考えられています。

IT化が進む現代社会では、社会人になった後でも更新され続けるデジタル技術や知識に追いつかなければなりません。また、グローバル化に伴って語学力などが一層求められる場面も増えています。

そこで必要とされるのが、社会人の学び直しです。既に学校教育を終えた社会人であっても、キャリアアップやスキルアップを目指したり、社会の変化や需要に適応したりするためには学び続けることが必要なのです。

しかし、社会人の学び直しは日本ではあまり浸透していないのが現状です。個人が自発的に学び直しをするリカレント教育、企業が主体となるリスキリングのどちらも一般的になっているとは言えません。

社会人の学び直しを難しくしている要因とは？

社会人の学び直しが難しい理由として、金銭的なハードルが挙げられます。

東京大学の牧野篤教授は、学び直しが浸透しない理由の1つに「日本企業における有給での就学制度の導入率が１割に満たないこと」を挙げています。

日本企業のうち、有給での就学制度を導入しているの企業は1割未満であり、多くの企業では「実践的ではない」「本業がおろそかになる」などの理由で従業員の就学を認めていません。

有給での就学ができないと、学び直しにかかる費用はすべて個人が負担することになる上に、学び直しをしている期間の生活費等をまかなう手段がなくなってしまいます。そのため、学び直しを諦めざるを得ないという状況になってしまいます。

こういった背景から、学び直しをしたくても金銭的な理由で諦めているという社会人は少なくないのです。

働きながら資格を取得したい方におすすめの補助金・給付金

働きながら資格を取得したい場合、以下のような補助金を利用できます。

補助金・助成金		金額	要件
教育訓練給付制度	専門実践教育訓練	・受講費用の50％(年間上限40万円)。 ・また受講修了日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合(または雇用されたまま専門実践教育訓練が目標とする資格取得などをした場合)受講費用の20％(年間上限16万円)が追加支給される。 ・上記追加支給条件を満たしたうえ、修了後の賃金が5％以上上昇した場合は、さらに受講費用の10％(年間上限8万円)が追加支給される。	以下の3点を満たすこと ・雇用保険に3年以上加入している（初めての受給の場合は2年以上） ・指定の教育訓練を受講・修了している ・受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていない
	一般教育訓練	・受講費用の20％（最大10万円）	以下の3点を満たすこと ・雇用保険に3年以上加入している（初めての受給の場合は1年以上） ・指定の教育訓練を受講・修了している ・受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていない
	特定一般教育訓練	・受講費用の40％（最大20万円）。 ・また教育訓練を修了し、資格を取得して就職した場合は受講費の10％(最大5万円)が追加支給される。
母子(父子)家庭自立支援給付金事業	自立支援教育訓練給付金	・受講にかかった費用の60％（上限は講座により20～160万円）	以下の4点を満たすこと ・ひとり親である ・自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている ・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること ・対象の教育訓練を受講・修了している
	高等職業訓練促進給付金等事業	・月額7万500円～14万円の支給。 ・修了時に住民税課税世帯に2万5,000円、住民税非課税世帯に5万円がさらに支給される。	以下の4点を満たすこと ・ひとり親である ・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある ・仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる場合 ・特定の資格を取得するために養成機関で６か月以上学ぶ

１：教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、厚生労働省が提供する学び直しに向けた支援制度です。

以下の3種類の給付金が含まれ、いずれも雇用保険に3年以上加入していることが条件となっています。

専門実践教育訓練	・受講費用の50％(年間上限40万円) ただし資格取得等をし、訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給される。 また上記追加支給条件を満たしたうえ、修了後の賃金が受講前と比較して5％以上上昇した場合は、さらに受講費用の10％(年間上限8万円)が追加支給される。 ・失業状態の一定の要件を満たした人を対象に、雇用保険の基本手当の60～80％に相当する額を、失業中の生活費の支援として別途支給可能（教育訓練支援給付金）。
一般教育訓練	・受講費用の20％（最大10万円）
特定一般教育訓練	・受講費用の40％（最大20万円） また、教育訓練を修了し、資格を取得して就職した場合は受講費の10％(最大5万円)が追加支給される。

公式サイト：教育訓練給付制度｜厚生労働省

公式サイト：ハローワークインターネットサービス – 教育訓練給付制度

①専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、受講開始日時点で雇用保険支給要件期間が3年以上あること、被保険者でない場合は離職の翌日から受講開始日までが1年以内であること、前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していることなどの要件を満たすことで受けられる給付金制度です。

給付を受けるには、受講中の場合は６か月ごとに申請、修了済みの場合は修了日の翌日から原則１か月以内に申請が必要です。

受講費用を、まず「自ら負担してからの支給」になるので受講開始時点ではまだ支給されないことに注意しましょう。

支給額は最大で受講費用の80％、年間最大64万円です。

基本は受講費用の50％(年間上限40万円)で、修了後に被保険者としての雇用が決まった場合は追加で受講費用の20％(年間上限16万円)が支給され、そのうえで修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇すると追加で受講費用10％(年間上限8万円)が支給される仕組みです。

また失業中の方は、受講開始時に45歳未満、通信制・夜間を除く専門実践教育訓練を受講するなどの一定の要件を満たすと、生活費の支援として離職前の雇用保険の基本手当の日額60～80％に相当する額の支援を受けることもできます。

②一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、受講開始日時点で雇用保険支給要件期間が3年以上あること、または被保険者でない場合は資格を失った日以降から受講開始日までが1年以内であること、前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していることなどの要件を満たした場合に受けられる支援です。

給付の申請は修了日の翌日から原則１か月以内で、給付のタイミングは教育訓練修了後になります。開始時点では一旦自費での立て替えが必要であることに注意しましょう。

支給額は受講費用の20％、最大10万円です。

③特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、受講開始日時点で雇用保険支給要件期間が3年以上、被保険者でない場合は離職から1年以内であること、前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過していることなどの要件を満たす場合に受けられる支援制度です。

受講修了時点で、受講費の40％(最大20万円まで)が支給され、修了後に資格を取得して就職した場合は追加で受講費10％(最大5万円まで)が支給されます。

教育訓練給付金を需給するまでの流れ

教育訓練給付金の支給を受けるまでの流れを簡単にご紹介します。

①受講の計画を立てる

身につけたいスキルに合わせて受講する講座の計画を立てる。

②訓練前キャリアコンサルティングを受ける

専門実践教育訓練・特定一般教育訓練のみ必須。一般教育訓練の場合は不要。

③受講開始の２週間前までに、ハローワークで「受給資格確認」の手続きを行う

専門実践教育訓練・特定一般教育訓練のみ必須。一般教育訓練の場合は不要。

④対象講座を受講・修了する（受講費用は実費にて負担）

⑤給付金の申請を行う

・一般教育訓練・特定一般教育訓練→修了日の翌日から原則1か月以内

・専門実践教育訓練→受講中の場合、受講開始日から６か月ごとに申請。修了した場合、修了日の翌日から原則１か月以内に申請。

⑥給付金が支給される

給付金の種類によっては、一定条件を満たすと追加支給が受けられる場合があるため、その場合は各給付金の指定申請期日までに支給申請が必要。

【2025年4月から】教育訓練を受けたら給付制限が解除される

本来、雇用保険の被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職した場合に基本手当（失業給付）を受給するには、受給資格決定日から7日間の待機期間を経て、1〜3か月後から基本手当（失業給付）の支給が開始される「給付制限」が設けられています。つまり、この給付制限期間中は、基本手当（失業給付）を受け取ることができません。

しかし、2025年4月からは「リスキリング（学び直し）のために教育訓練等を受けた、または受けている場合」には、この「給付制限」が解除され、7日間の待機期間後から基本手当（失業給付）の支給を受けることができるようになりました。

この制度改正により、離職している方や離職を予定している方も、基本手当（失業給付）を受け取りながら金銭的に安定した状態で、資格取得や学び直しに専念することが可能となりました。

2：母子(父子)家庭自立支援給付金事業

母子（父子）家庭自立支援給付金事業には、「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」の2種類があります。どちらも以下のような要件を満たすことで、受講費用の一部支給や月ごとの生活支援などが受けられる事業です。

2つの支援制度の要件と支給額は、それぞれ以下の通りです。

母子(父子)家庭自立支援給付金事業	自立支援教育訓練給付金	・受講にかかった費用の60％（上限は講座により20～160万円）	以下の4点を満たすこと ・ひとり親である ・自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている ・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること ・対象の教育訓練を受講・修了している
	高等職業訓練促進給付金等事業	・月額7万500円～14万円の支給。 ・修了時に住民税課税世帯に2万5,000円、住民税非課税世帯に5万円がさらに支給される。	以下の4点を満たすこと ・ひとり親である ・児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある ・仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる場合 ・特定の資格を取得するために養成機関で６か月以上学ぶ

社会人の学び直し・資格取得のために政府・自治体が提供している支援制度

社会人の学び直しや資格取得のために、政府や自治体が提供している支援制度には以下のようなものがあります。

支援制度	概要
マナパス	無料で誰でも利用できる、社会人の学び直しに特化した情報サイト。講座の絞り込み検索や在校生、修了生のインタビューなど有益な情報が掲載されている。
ハロートレーニング	希望する仕事に就くために、必要なスキルや知識を学べる公的制度。雇用保険の有無によって2種類の訓練制度が用意されており、一定の条件を満たしている場合は毎月10万円の受講手当を受けながらの訓練が可能。
大館市資格取得支援事業	大館市民に向けて実施されている資格取得支援事業。受講費用の50％が、最大10万円まで支給される。
大阪府スキルアップ支援金	国の教育訓練給付金を受けられない大阪府民に向けた支援。受講費用の50～75％が支給される。
やまがたリカレント教育アカデミー	山形県内のリカレント教育に関する情報をまとめて掲載しているWebサイト。最新の講座情報を掲載しており、申請などもおこなえる。講座や支援制度の検索も可能。

この他にも、各自治体が独自に提供している支援制度がある場合もあるので、自分の住んでいるエリアで利用できるものがないか必ずチェックしてください。

マナパス

マナパスとは、文部科学省が運営する社会人の学びをサポートする誰でも無料で利用できるWebサイトです。

大学、大学院、専門学校といった教育機関で長期学習を希望する場合、希望の条件で絞り込みながら講座を検索できます。

その他、在校生や修了生へのインタビューなど参考になる情報もたくさん掲載されているため、学び直しに興味があるという方におすすめです。

公式サイト：マナパス

ハロートレーニング

ハロートレーニングは、希望の仕事に就職するために必要なスキルや知識について学べる公的制度です。

離職者訓練、障害者訓練、求職者支援訓練など、幅広い方を対象にさまざまな訓練を実施しています。

公共職業訓練と求職者支援訓練の2種類があり、雇用保険を受給していれば前者、そうでなければ後者の訓練を受けることができます。

ハロートレーニングの受講には、管轄のハローワークでの申請が必要です。

公式サイト：ハロートレーニング｜厚生労働省

大館市資格取得支援事業

大館市では、特定の資格取得を目指して学ぶ方に向けた金銭的な支援をおこなっています。

対象となる資格は、公式サイトでPDFにまとめられています。幅広いジャンルから多数の資格が対象となっているため、気になる方は一度ご確認ください。

支給額は受講費用の50％以内、最大10万円です。対象者は大館市民に限ります。

申請は補助金交付申請書（申請書兼実績報告書）と必要書類を添えて商工課商工係へ提出します。

公式サイト：仕事に役立つ資格の取得を支援します | 大館市役所

大阪府スキルアップ支援金

大阪府がおこなう、離職者や求職者、入社後間もない方に向けた支援制度です。資格取得講座にかかる費用のうち、50〜76％が補助されます。（補助率50％の講座は上限20万円、補助率75％の講座は上限なく補助。）

国の教育訓練給付金を受けられない大阪府民が、職業訓練を受けられるように支援するものであり、教育訓練給付金との併用はできません。

申請は「大阪府スキルアップ支援金」サイトよりオンラインでおこなえます。

やまがたリカレント教育アカデミー

やまがたリカレント教育アカデミーは、山形県内のリカレント教育に関するあらゆる情報をまとめて掲載しているWebサイトです。

最新の講座情報などを掲載しているほか、講座検索や支援制度の検索、問い合わせなどもおこなっています。

山形県民であれば有益な情報を取得できるため、気になる方はぜひチェックしてください。

公式サイト：やまがたリカレント教育アカデミー

勤務先独自の資格取得支援制度がある場合も

働きながら資格取得を目指す場合、企業が独自に支援制度を設けている場合があります。

• 資格取得にかかる費用の一部、または全額を会社が負担する
• 資格取得後に報奨金を支給する
• 資格を得た従業員に対する手当を支給する

会社の支援を受けられる場合、個人の金銭負担が軽減したり、資格取得後の報酬アップや手当などが受け取れたりするため必ず確認しておきましょう。

ここでは、会社が支援してくれる主な資格と勤務先の支援制度を知る方法について解説します。

会社が支援してくれる主な資格

一般的に会社が支援してくれる主な資格は、以下の通りです。

資格	手当相場
秘書検定	500～10,000円
危険物取扱者	1,000～3,000円
電気工事士	1,000～10,000円
日商簿記2級以上	3,000～20,000円
TOEIC
インテリアコーディネーター	5,000～10,000円
管理栄養士	5,000～30,000円
建築士	8,000～50,000円
宅地建物取引士	10,000～30,000円
中小企業診断士
社会保険労務士	30,000円～50,000円

勤務先の支援制度を知る方法

勤務先の資格取得支援制度について知るには、以下のような方法があります。

• 上司や先輩に資格取得支援について質問する
• 企業の求人情報を調べる

1つは、上司や先輩など会社の制度に詳しい方に資格取得支援制度について質問する方法です。資料などがあれば、メールや紙でもらうと良いでしょう。

会社に資格取得支援制度があるのか、ある場合はどんな資格が対象か、どのような支援内容なのか、実際に社内の方に尋ねるのが確実な方法です。

2つは、企業の求人情報を調べる方法です。資格取得支援制度がある場合、求人情報に掲載されていることが多いため参考になります。

会社のホームページや求人サイトなどでは、ポジティブな要素として資格取得支援制度について記載されていることが多いです。そのため、上司や先輩など会社の人に尋ねる前に下調べとして求人情報をチェックしてみてください。

社会人の資格取得・学び直しなら、開志創造大学 情報デザイン学部！

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社会人の方は、通勤中の電車やバスの中で学修を進めたり、家事の合間、就寝前や、朝少し早く起きて学修するなど、自分のペースに合わせて学修ができるので、無理なく学び続けることができます。

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まとめ

社会人の学び直しや資格取得には、国や自治体、企業がさまざまな補助金を用意しています。

IT化やデジタル化が進み、日々進化を続ける現代社会では現役世代にも常に学習することが求められます。そのため、社会人の学び直しは個人のキャリアアップや企業の進化に欠かせなくなっています。

しかし、日本において社会人の学び直しは浸透しておらず、その大きな要因として金銭的なハードルが挙げられます。

そこで政府は、教育訓練給付制度、母子(父子)家庭自立支援給付金事業などを実施し、社会人の学び直しを金銭的に支援する体制を整えています。また自治体や企業も金銭的な支援を実施し始めており、学び直しにおいて金銭的なハードルは徐々に下がってきました。

支援制度を活用して学び直しを始め、ぜひ自身のキャリアアップやスキルアップを目指してください。