リカレント教育とは？学び直しが重要視される背景や生涯学習との違いを徹底解説

大人の学び直しとして注目されている「リカレント教育」。

本記事では、リカレント教育（学び直し）とは何かを具体例を挙げてお伝えしつつ、注目されている背景やリカレント教育のメリット、実態、支援制度、始め方などについても解説します。

リカレント教育について知りたい方、これからリカレント教育を受けようと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

リカレント教育とは何か？

リカレント教育とは、学校教育を終えている社会人が生涯を通じて学び続けること、また仕事と学習のサイクルを繰り返すことを指す言葉です。

社会人であっても学びの機会がないわけではなく、前向きに学習を進めることが推進され始めたことで定着した言葉とも言えるでしょう。

リカレント教育は学び直しとも言われ、新たに何かを学ぶことだけではなく学校教育で学んだ内容を再度学んだり深めたりすることも含まれます。

リカレント教育の具体例

リカレント教育の例としては、語学力向上のための学び直しや専門性の高い資格取得などがあります。いずれも仕事に役立つスキルや知識であり、学び直しによって仕事面でのスキルアップなども目指せることが共通点です。

ちなみにリカレント教育は仕事に関わる内容が多いため、リカレント教育を促す制度を整えている企業も増えています。

生涯学習との違いは？

リカレント教育と生涯学習の違いは、その言葉が意味する範囲です。

生涯学習は知識、スキル、仲間づくり、健康維持など人生を豊かにする学びすべてを指すのに対し、リカレント教育は知識やスキルといった仕事に役立つ学びのみを指します。

リスキリングとの違いは？

リスキリングとリカレント教育の違いは、学びが個人主導か企業主導かという点にあります。

リスキリングとは、企業が主導する学びです。業界で起こる大きな変化や発展によって、求められる業務に合わせた従業員のスキルアップを目指します。

リカレント教育は、あくまで個人が主導で学ぶことを指します。タイミングや内容は個人が決めるため、企業が管理するものではありません。

リスキリングについては「リスキリングとは？学び直しのメリットやおすすめのスキル、導入の注意点を解説」で詳しく解説しています。興味のある方は併せてご覧ください。

リカレント教育が重要視されている背景

リカレント教育が現代において重要視されている理由には、以下のようなものが挙げられます。

• 人生100年時代の到来によって、生涯現役のライフスタイルが求められているから
• 雇用形態や働き方が多様化し、雇用の流動化に個人や企業が対応するようになったから
• AIやIoT、ビッグデータなどの技術が急速に発展し、企業がIT人材を求めているから

それぞれ詳しく解説します。

人生100年時代による社会の変化

平均寿命が延び、人生100年時代と呼ばれる現在では、今までのライフステージ（※）と異なる人生を歩むことが求められています。

今までは「教育」「仕事」「引退」が基本だったものが、現在はマルチステージ型と呼ばれる柔軟なライフスタイルが求められる社会に変化してきました。

マルチステージ型では「教育」「仕事」「学び直し」「組織にとらわれない働き方」を繰り返し、最終的に「引退」へ進みます。

マルチステージ型の人生において自分の市場価値を高めるには、リカレント教育による学び直しが必須です。積極的に学ぶ人はそうでない人と比べてスキルに差があり、社会にとって価値のある人間となります。

結果的に、市場価値の高い人はより自由な働き方や生き方を選べるようになるため、人生100年時代のマルチステージ型のライフスタイルではリカレント教育が重要視されているのです。

※ライフステージとは、転職や結婚、老後など、人生の節目によって区切られたそれぞれの段階（ステージ）のこと。

雇用形態や働き方の多様化

雇用形態や働き方が多様化したことで、リカレント教育が必要とされているのも重要視される理由の1つです。

キャリアアップを求めて転職することが当たり前となった最近では、雇用の流動化が進んでいます。意識が高い人材ほど学び、働く場所を選んでいくのに対し、企業は優秀な人材が出ていかないように対策しなければなりません。

そこで、企業は教育制度を充実させ、制度を利用して個人がリカレント教育を受けられるようになりました。eラーニングなどもその一環です。

古くから日本に根付いている新卒一括採用や年功序列、終身雇用などは見直され、新たな働き方が増えています。そのなかで優秀な人材を確保したい企業やスキルアップしたい個人のため、リカレント教育が重要視されています。

AIなど技術の発展

デジタル化が進む現代社会ではIT人材が求められており、個人に求められるITスキルや知識の基準が上がっています。

IoT、AI、ビッグデータなどの技術革新が進み、2030年頃には第4次産業革命が起こるとも言われており、AI、ロボット工学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータといった技術の進歩に伴い社会の構造が大きく変化することが予想されています。

大きな変化に対応するため、新たな知識やスキルを習得するリカレント教育は大きな意味を持ちます。

特に、自動車業界や金融業界は大きな変革期を迎えていると言われ、働く人ひとりひとりに高度なスキルや知識が求められています。

大きな変革を迎える社会では、成長分野で生き残るためにリカレント教育による人事戦略が重要と考えられているのです。

リカレント教育のメリット

リカレント教育によって得られるメリットには以下のようなものがあります。

• 学び直しによって専門的な知識やスキルを高められる
• 自分の市場価値を高められる
• 仕事に役立つスキルや知識を活かすことで生産性の向上に繋がる

それぞれ詳しく解説します。

専門性が向上する

リカレント教育によって知識やスキルを身につければ、個人の専門性を高めることができます。仕事もより専門的な内容をこなせるようになり、給与や報酬のアップにも繋がるでしょう。

資格取得を目指す学び直しであれば、有資格者のみがこなせる業務にも就けるようになります。仕事内容や収入に満足感を得られるようになるのもリカレント教育のメリットです。

自分の市場価値を高められる

リカレント教育でスキルや知識、資格などを身につければ人材としての市場価値を高めることができます。

学び直しによって高い技術や知識などを身につければ、ハイレベルな仕事をこなせるようになります。市場価値の高い人材になれば収入アップや昇格なども目指しやすくなるため、リカレント教育の大きなメリットと言えるでしょう。

生産性が向上する

リカレント教育を取り入れると、業務の生産性向上につながるというメリットもあります。

個人が新たに技術や知識を身につけ専門性を高めれば、業務をより効率的にこなすことが可能です。既存業務の無駄を洗い出したり、改善したり効率化したりといったことができれば組織全体の生産性を大幅に向上させられます。

日本のリカレント教育の実態

メリットの多いリカレント教育ですが、日本においてはまだ意識も低く、制度も進んでいません。

株式会社パーソル総合研究所の「グローバル就業実態・成長意識調査（2022年） – パーソル総合研究所」によれば、勤務先以外で自己の成長を目的に学習や自己啓発をおこなっているかという質問について日本は世界と比べ「何も行っていない」という解答が圧倒的に多いことがわかりました。

また株式会社ベネッセコーポレーション Udemy（ユーデミー）事業部がおこなった「社会人の学びに関する意識調査2022」では、「社会人になって学習したことがあり、これからも学びたいと思う層」が33.6％、「社会人になって学習したことはないが、これから学びたいと思う層」が13.5%で、学習に対して前向きな姿勢を見せたのは全体の約半数でした。

また実際に学習をしたことがある社会人は全体の45％と半数以下で、日本における社会人の学習は意識、制度ともに広く浸透しているとは言えなさそうです。

リカレント教育は何から始める？

リカレント教育では、目指す職種や業務、目標などによって学ぶべき内容が異なります。

例えばプログラミングなどを含むIT系の学びは、幅広い業界で役立つことが想定できます。各業界で進むデジタル化に対応できる基礎的なITリテラシーや知識、技術を身につけたり資格を取得すると、転職によって他業界へ行くとしても役立つことがあるでしょう。

また英語などの外国語も、活用しやすいスキルです。グローバル化が進む中でキャリアの選択肢を増やせるため、学んで損はないでしょう。

就きたい仕事ややりたい業務があるなら、その分野で必須または役立つ資格の取得を目指すのもおすすめです。

学習の先にある目標を明確にすれば、リカレント教育を何から始めるべきなのかも見えてきます。

リカレント教育の支援制度の例

リカレント教育には支援制度があります。

ここでは、多くの場合に利用できるリカレント教育の支援制度を5つ紹介します。

支援制度	内容
一般教育訓練給付金	対象の講座に限り修了後に受講費用の20～70％が返ってくる支援制度。
キャリアコンサルティング	キャリア形成について無料でコンサルティングを受けられる支援制度。
ハロートレーニング（公的職業訓練）	希望する分野の技術習得や資格取得を目指しつつ就活サポートを受けられる支援制度。ものづくりから情報、事務まで幅広い分野の学びが可能。
高等職業訓練促進給付金	条件を満たすひとり親に対し、訓練中と訓練修了後にそれぞれ支援金を支給する支援制度。就職に有利となるさまざまな資格取得を目指す。
就職・転職支援の大学リカレント教育推進事業	文部科学省が大学などと提携しておこなっている支援制度。転職や就職に向けて幅広い分野から選んで学ぶことができる。職業訓練受講給付金を受けながらの受講も可能。

①一般教育訓練給付金

対象の講座を修了した場合に限り、受講費用の20〜70％が支給される支援制度です。

一度受講する必要があり修了後に支給金を受け取る形の支援制度ではありますが、受講したい講座が高額であってもやり遂げれば受講費用の一部が返ってくるという安心感を得られるのがメリットです。

②キャリアコンサルティング

リカレント教育後のキャリア、進路について、キャリア形成のサポートが受けられる支援制度です。

キャリアコンサルティングは無料で受けられるため、積極的に活用する方も多くいます。

③ハロートレーニング（公的職業訓練）

公的職業訓練では、希望する分野の技能習得や資格取得などを目指しつつ、訓練実施施設やハローワークで就活サポートを受けることができる支援制度です。

ハローワークの求職者かつ雇用保険受給者に関しては、基本的に無料で受けられます。

訓練期間は離職者で3ヶ月～2年、在職者で2～5日、学卒者で1～2年、求職障害者で3ヶ月～1年です。

受講できるのは、金属加工、住環境計画、木工、自動車整備、事務、介護、情報系など幅広い分野にわたります。キャリアアップや就職を目指す方に利用されています。

④高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方に向けた支援制度です。

資格取得を目指して勉強しながら、その間の生活費の支援を受けられます。訓練期間中は月10万円、訓練修了後は5万円の支給が受けられます。

児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準（年収365万円未満）にある方が対象です。

養成機関で6ヶ月以上のカリキュラムを受講し、資格の取得が見込まれることが支給の条件となります。

対象の資格は多岐にわたり、医療系、食品系、IT系などさまざまです。

⑤就職・転職支援の大学リカレント教育推進事業

AIやIoTといった最新技術、医療、介護、地方創生、女性活躍など幅広い分野があり、厚生労働省の「職業訓練受講給付金」を受給しながらでも受講が可能です。

全国の大学や経済団体、ハローワークなどと連携して2〜6ヶ月程度の短期間で就職や転職に役立つプログラムを提供しています。

無料で受けられる講座で、テキストだけ購入すれば誰でも費用をかけずに支援を受けられます。

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まとめ

徐々に日本でも浸透し始めた「リカレント教育」。社会人が語学やITなど仕事に役立つ内容を学び直すことを指す言葉です。

リカレント教育が注目されている背景には、ライフスタイルや働き方の変化などがあります。社会の変革に合わせ、一人ひとりが知識やスキルを身につけて市場価値を高めることが求められているのです。

リカレント教育は、個人にとって市場価値を高めたり希望の職種を選べたりするなどのメリットがあり、企業にとっても生産性向上などのメリットがあります。

両者にとってメリットがあるため、企業も積極的にリカレント教育の制度を充実させることが求められ始めています。

学び直しに興味がある場合は、自分の希望する仕事などを明確にして必要なスキルや知識を身につけるか、語学やITなどの汎用的な内容を学ぶのがおすすめです。

今後の社会の変化に対応できるスキルや知識を身につけられる、リカレント教育を前向きに検討してみてください。