DXとは？具体的な取り組み方や課題・事例について徹底解説

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、デジタル技術を用いて仕事や生活の質を向上させることを指します。

そんなDXは業界や業種を問わず必要とされているものであり、企業や行政が取り組むべき課題としてたびたび挙げられています。

本記事では、DXの概要、具体例、推進される理由とともに、「2025年の崖」やDX推進に関する課題についても解説します。

DXについて基本的な知識を身につけたい方、DX推進に関わる立場である方などは、ぜひ最後までご覧ください。

DXとは

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、ビジネスにおいてはデジタル技術を用いてビジネスモデルやプロセスを変革すること、またそれによって企業価値を向上させる取り組みを指します。

デジタル技術が急速に進化している現代では、消費行動や価値観の変化が進んでおり、企業が競合他社に負けないためにはDXへの取り組みが不可欠と言えます。

DX活用の具体例

ここでは、DX活用の具体例を業界別に表にまとめて紹介します。

業種	企業	取り組み
製造業界	キリンビール株式会社	他社と共同開発したアプリを運用し、物流コストの最適化や業務の効率化に注力
	キューピー株式会社	AIを活用した食品の品質検査の精度・速度の向上
小売・流通業界	株式会社バロックジャパンリミテッド	中長期的なデータの蓄積・分析・活用をおこない、ブランド強化やグローバル展開を推進
	国分グループ本社	データ分析によるマーケティング強化、店内POS（※1）にデータを蓄積し売上を分析
金融業界	株式会社ゆうちょ銀行	外部支援を受けつつデータ活用と分析の自走を実現するほか、データサイエンティストの育成にも注力
	横浜銀行	インターネットバンキングのマイページをリニューアルし、顧客によってパーソナライズ（※2）されたサービスを提供
IT・情報・通信業界	ソフトバンク株式会社	LPガスの配送をデータに基づいてAIに策定させることで効率的な業務を実現
	ニフティ株式会社	膨大なアクセス数を誇る自社サイトにパーソナライゼーションツールを導入して顧客の利便性を向上
運輸業界	ヤマト運輸株式会社	ビジネス向けツールを提供するポータルサイトをリニューアルし、顧客の属性や利用履歴を分析してレコメンド機能（※3）を実装
	JR九州	独自のポイントサービスを軸にグループ全体で外部とのデータ連携やデータ活用を推進
不動産業界	八千代エンジニヤリング株式会社	建造物のコンクリートの劣化をAIによって自動判定できるシステムを導入
	大東建託株式会社	Webサイト運用業務において物件情報の登録でAIによる自動分類システムを導入して業務を効率化

あらゆる業界でDXが推進されていること、また良い結果を生み出していることがわかります。

※1：POSとは「Point of Sales」の略で、販売時点管理システムのこと

※2：パーソナライズとは、商品やサービス、サポートなどを顧客ごとに最適化すること

※3：レコメンド機能とは、ユーザーの過去の行動や好みに基づいて、個別のユーザーに最適な商品やサービスを提案する技術のこと

DXの成功事例をもっと見たい方は、「dx 成功事例」も併せてご覧ください。

DXが推進されている理由

DXが推進されている理由には、主に以下のようなものが挙げられます。

• 企業の競争力を強化するため
• 既存システムの老朽化対策のため
• デジタル化による業務の効率化を進めるため
• 消費者ニーズが変化しているため

DXを推進することで、企業の競争力を高めたり、業務の効率化を図れたりするメリットがあります。また、各業界の生産性の向上が見込まれることも大きな理由として挙げられます。

さらに、DXに合わせて既存システムの老朽化対策をすれば、システムのブラックボックス化（※）と時代遅れを防ぐことができます。

消費者にフォーカスした理由としては、ニーズの多様化が挙げられます。消費者のニーズがデジタル化しているため、企業もデジタル化していく必要があるでしょう。

DXなどのIT・AI分野について理解ができていることは、今、そしてこれからの時代において非常に重要です。情報デザイン学部(仮称・設置構想中)などで情報に関する知識と技術を身につけることでこれからの時代で活躍できる人材を目指すことができるでしょう。

※ブラックボックス化とは、システムの構造や原理に不明な点があり、なぜこのように動作するのか、どのように変更すればいいのか分からなくなる状態のこと

「2025年の崖」とは？

DX推進でよく耳にすする「2025年の崖」とは、経済産業省が発表したレポートの中で使われた言葉です。（DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開）

このレポートではDXが実現できなかったと想定した場合に、2025年以降に年間12兆円の経済損失が発生する予測を「2025年の崖」と表現しています。

世界的なデジタル競争で勝ち残るためには、企業が積極的にDXを推進し、時代の変化に遅れを取らないことが重要です。

「2025年の崖」を越えるには、企業がDX人材を確保したりシステムを導入したりして、積極的にDXを成功させていく必要があります。

DX推進にあたっての課題

DX推進にあたって、現在では以下のような課題があります。

• DX推進に必要な人材を確保・育成できない
• DXにあたってセキュリティ対策に不安がある
• 社内のITリテラシーが十分でない
• DX推進のための予算を確保できない

ここでは、DX推進が滞る際によくある課題についてそれぞれ解説します。

人材の確保・育成

1つめは、DX推進に必要な人材を確保したり育成したりできていないことです。

IT人材やDX人材の不足は日本全体でも懸念されており、2025年までにIT人材は大幅に不足すると予測されています。

IT業界の知識やスキルをもつ人材の需要が高まる一方で、十分な人材の確保は難しいと考えられています。

セキュリティ対策

2つめは、セキュリティ対策に不安があるためにDXが推進できないことです。

ITツールの導入、データ管理と活用などには、セキュリティ対策と専門的な知識が必要です。

セキュリティ対策には、クラウドサービスの利用や自社内での対策など、さまざまな方法がありますが、知識がなければ不安が募るばかりでしょう。

DX推進後におけるセキュリティ対策は、情報漏洩や信用問題のトラブルを未然に防ぐために欠かせません。

事前に十分な対策を検討することや、セキュリティに強い人材を確保すること、さらには専門の外部サポートを活用するなど、さまざまな方法があることを理解しておくことが重要です。

社内のITリテラシー

社内のITリテラシーが不十分な場合、DX化に不安が残るため思い切った施策に踏み切れません。

DX推進の前提として、IT技術についての基本的な知識やスキルが必要です。

ITリテラシーが不十分な企業でシステムやツールだけを導入しても、結局活用しきれなくミスやトラブルの種となるリスクがあります。

社員のITリテラシーを同一レベルまで引き上げるためには、講座やセミナーをおこなうのが有効です。

多少の費用や時間を割いてでも、社員のITリテラシーを向上させたうえでDXを推進すると安心でしょう。

予算

DX推進の予算を確保できないことも、DX推進に関する大きな課題です。

DX推進のためには、人材の確保・育成、システムやツールの導入、社内体制の見直し、外部連携、セミナー開催など、あらゆる場面で費用がかかります。

課題解決には資金が必要なため、予算に余裕がなくDXに踏み出せない企業も少なくありません。

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まとめ

「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称であるDXは、デジタル技術によって仕事や生活の質を向上させ、価値を創出することを指します。

現在では多くの企業がDXに取り組んでおり、成功事例も増えています。

一方でDXには課題もあり、人材不足、セキュリティ対策への不安、ITリテラシーの不足、予算の確保などが挙げられます。

いずれも外部サポートの活用や社内で体制を整えることで解決できる課題のため、まずは正しいDXの知識を身につけることが大切です。

DXは必ずしも大きな変化を取り入れなければならないわけではありません。まずはできることから、デジタル化やツールの導入を始めていくのが良いでしょう。