社会人が利用可能な奨学金とは？おすすめの奨学金や給付金制度を紹介

社会人になってから学び直し、リカレント教育に興味を持ったとき「奨学金や給付制度って使えるのかな？」と考えることはありませんか？

学びには分野を問わずお金がかかるものです。そこで、奨学金や給付金制度を利用することで負担を軽くすることができます。

本記事では、社会人が利用可能な奨学金制度や給付金制度を紹介します。

社会人でこれから学び直しを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

社会人でも奨学金は利用可能

社会人でも、奨学金制度を利用することは可能です。

奨学金について、現役の進学でしか使えないと考えている方も少なくありませんが、実際には奨学金制度は社会人（※）であっても利用することができます。

ただし、奨学金制度ごとに条件はさまざまで、借りられる場合と借りられない場合があることに注意しましょう。

各奨学金制度の条件や特徴については、本記事の後半で詳しく解説します。気になる方は先にそちらをチェックしても良いでしょう。

※現役のときに奨学金を利用し、返済中の社会人を含む

社会人が利用できる奨学金や給付金

社会人でも利用可能な学び直しに活用できる金銭的支援制度は、主に以下の3つに分けられます。

• 社会人も対象となっている「奨学金制度」
• 国のサポートが付く「教育訓練給付金制度」
• 国や民間が実施している「教育ローン」

それぞれ詳しく解説します。

社会人でも利用可能な奨学金

1つめは、社会人も対象となっている奨学金制度です。

最も代表的な「日本学生支援機構」の奨学金も社会人が利用可能な制度の1つです。また、他にも各大学、大学院、自治体などが用意している奨学金制度もあるため、それぞれ確認しておくと良いでしょう。

国のサポート付きの教育訓練給付制度

2つめは、国がサポートしてくれる教育訓練給付金です。厚生労働省が指定している講座のみ対象で、修了時点で費用の一部が返還されます。

教育訓練給付金は、失業保険（雇用保険）からの給付となっており、対象となるのは以下の条件に当てはまる方のみです。

• 民間企業などに勤めていた
• 雇用保険に一定期間以上加入している、またはしていた

通学制大学、大学院、通信制大学など、あらゆる教育機関での学びが対象となっているため、社会人で学び直しに興味があるなら必ずチェックするべき制度と言えます。

国や民間の教育ローン

3つめは、国や民間で実施されている教育ローンです。

入学金、授業料、その他必要な学費にあてられる教育ローンは、国と民間のそれぞれが用意しています。

国では日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」、民間では銀行などの金融機関が扱う「教育ローン」です。

国と民間の教育ローンでは条件が異なるのはもちろん、金融機関ごとにローンの対象となる条件はさまざまなので、借りられる条件のものがあるか事前に比較検討をおこないましょう。

ちなみに、教育ローンはいずれも基本的に借入のタイミングを問いません。必要なタイミングで申請し、借り入れることができるのでPC購入など急な出費がかさんだときに活用するのもおすすめです。

社会人でも利用できる奨学金

ここでは、実際に社会人が利用できる奨学金制度を紹介します。

奨学金制度	概要・条件	金額
日本学生支援機構の奨学金	経済的な理由で修学が困難な方が対象。大学や短大で利用できる。	第一種奨学金	諸条件による
		第二種奨学金	月額2～12万円から選択可能
		入学時特別増額貸与奨学金	入学時の一時金として10～50万円から選択可能
給付型奨学金	返済不要の奨学金。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の方が対象となっている。	世帯収入、通学形態、国公立か私立かなどの条件によって異なる。
大学独自の奨学金制度	大学や大学院が、それぞれ独自に用意している奨学金制度。社会人が対象となっている場合もある。	大学、大学院ごとの奨学金制度によって異なる。
自治体等の修学資金	各自治体が独自に用意しているサポート制度。対象となる資格の取得に関わる学びが対象となる。	自治体、制度ごとに異なる。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構の奨学金には3種類あり、それぞれ金額や利息の有無が異なります。

奨学金の種類	利息の有無	貸与可能な金額
第一種奨学金	なし	以下の条件により異なる学校の種類国公立か私立か通学形態入学年度
第二種奨学金	あり	貸与月額を2～12万円から1万円単位で選択可能
入学時特別増額貸与奨学金	あり	入学時に一時金として10～50万円から10万円単位で選択可能

日本学生支援機構の奨学金はいずれも貸与が入学後となっています。

第二種奨学金と入学時特別増額貸与奨学金の利息については、申し込み時に「利息固定方式」「利息見直し方式」から選ぶことができます。

奨学金は卒業後7か月目から返還が開始され、貸与を受けていた口座から毎月自動で引き落とされます。

給付型奨学金

給付型奨学金は、返済の必要がない奨学金です。日本学生支援機構の奨学金として用意されています。住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯の方が対象となっています。

世帯収入に応じた奨学金が毎月給付され、場合によっては入学金や授業料の免除、減免などが受けられます。

大学独自の奨学金制度

大学や大学院が、独自に用意している奨学金制度があります。各制度の条件などによって受けられる奨学金の金額は異なるため、事前にきちんと調べることが大切です。

大学、大学院独自の奨学金制度では、経済的な理由から学費の支払いが難しい学生や成績優秀者など対象となる条件が異なります。社会人が対象となっている場合もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

自治体等の修学資金

自治体独自の修学資金は、各自治体が用意しているサポート制度です。以下のような資格取得に関わる学びを対象に、貸与の形で用意されています。

• 医師
• 看護師
• 助産師
• 保健師
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 保育士

上記のような資格を含め、仕事に関わる重要な資格取得のための勉強を対象にしています。

また、「資格取得後、奨学金を受けた自治体の病院や施設で一定期間以上働くこと」などの条件を満たすことで返済が免除されます。

社会人でも利用できる教育訓練給付制度

ここでは、実際に社会人が利用できる教育訓練給付制度について紹介します。

教育訓練給付制度	概要・条件	金額
一般教育訓練給付金	仕事に役立つスキル、知識、資格を学ぶ講座が対象。語学、建築、ITなど幅広い分野の講座が指定されている。	支払った学費の20％（上限10万円）
専門実践教育訓練給付金	専門性が高い講座が対象。大学や大学院の講座も多数。国家資格の取得を目指すコースや専門職大学院課程なども含まれる。	支払った学費の50%（年間上限40万円） 受講修了後1年以内に特定の条件を達成で受講費用の20％（年間上限16万円）が追加支給
特定一般教育訓練給付金	早期再就職を目指す講座が対象。資格取得講座や大学の職業実践力育成プログラムなども含まれる。	支払った学費の40％（上限20万円）

一般教育訓練給付金

「一般教育訓練給付金」は、仕事に役立つスキル、知識、資格を身につけるための講座が対象となっている給付金制度です。対象講座にかかった学費の20％が、10万円を上限に返ってきます。

対象分野は多岐にわたり、語学、建築、ITなど、仕事に関連する多くの講座が制度の対象に指定されています。大学の履修証明プログラムや大学院修士課程コースなども含まれます。

専門実践教育訓練給付金

「専門実践教育訓練給付金」は、より専門的な分野を学ぶ講座を対象とした給付金制度です。対象講座にかかった学費の50%が、年間40万円を上限に返ってきます。

大学での単位履修が必須となっている国家資格の取得を目指すコースや、専門職大学院の課程などが含まれています。

また、期間内の資格取得などの条件を満たすことで追加の給付を受けられることも特徴です。1年間で最大56万円まで受給できるようになります。

特定一般教育訓練給付金

「特定一般教育訓練給付金」は、1年以内など早期の再就職、キャリア形成に役立つ講座が対象となっている給付金制度です。対象講座にかかった学費の40％が、20万円を上限に返ってきます。

社会的ニーズが高い介護職やIT関連の資格取得や、大学でおこなっている職業実践力育成プログラムといった短期講座も含まれています。

社会人でも利用できる教育ローン

ここでは、社会人が利用できる教育ローンについて紹介します。

教育ローン	概要・条件	金額
教育一般貸付(国の教育ローン)	日本政策金融金庫が取り扱う教育ローン。前年の年収が一定水準以上では申し込めない。	最大350万円修業年限5年以上や大学院入学など一定要件に該当する場合は最大45万円
民間金融機関の教育ローン	銀行、信用金庫、労働金庫、JA、信販会社などが独自に取り扱っている教育ローン。継続的に安定した収入がある事などが条件となっていることが多い。	500万円や3,000万円など、金融機関によって異なる。

教育一般貸付(国の教育ローン)

教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本政策金融金庫が取り扱っている教育ローンです。沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫が取り扱います。

教育一般貸付を使えるのは、前年の年収が一定水準よりも低いことが条件となっており、共働き世帯などでは利用対象になりにくいという点に注意が必要です。子どもがいない世帯では、世帯収入で790万円、所得で600万円が上限です。

借り入れの限度額は、1人につき350万円となっています。ただし、修業年限5年以上の大学や大学院入学資金など、一定の条件をクリアする場合には最大450万円まで借入が可能です。

民間金融機関の教育ローン

銀行、信用金庫、労働金庫、JA、信販会社などが取り扱う教育ローンです。

借入限度額や条件が金融機関によって異なり、500万円までのものもあれば3,000万円まで借入ができるものもあります。

多くの場合、継続して安定的な収入があることなどが借入の条件となっていますが、細かい条件は金融機関によって異なるためよく調べて比較検討することが大切です。

奨学金、教育訓練給付金、教育ローンはどんな方におすすめ？

奨学金がおすすめの方

奨学金の利用がおすすめなのは、以下のような特徴に当てはまる方です。

• 経済的な理由で学修が困難である
• 大学や短大での学びを検討している
• 住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯である：給付型奨学金
• 志望する大学に独自の奨学金制度がある：大学や大学院独自の奨学金
• 奨学金制度を用意している自治体が指定する施設での就職が可能である：自治体等の修学資金

奨学金は制度ごとに条件や対象、返済免除の条件などが異なります。事前によく調査しましょう。

教育訓練給付制度がおすすめの方

教育訓練給付制度がおすすめなのは、以下のような特徴に当てはまる方です。

• 講座受講開始時点で、雇用保険の加入期間が通算1年以上である：一般教育訓練給付金、特定教育訓練給付金
• 講座受講開始時点で、雇用保険の加入期間が通算2年以上である：専門実践教育訓練給付金
• 離職した翌日から受講開始日までの期間が、1年以内である
• 出産、育児、病気などやむを得ない事情で受講開始ができなかった
• 以前教育訓練給付金を利用しており、再度の講座受講開始日までに雇用保険に加入していた期間が通算3年以上である
• 2014年10月以降に教育訓練給付金を利用したことがあり、前回受給より今回の受講開始日までに3年以上が経過している

自分が当てはまるか、利用できるか分からない場合は最寄りのハローワークで聞いてみてください。

教育ローンがおすすめの方

教育ローンがおすすめなのは、以下のような特徴に当てはまる方です。

• 継続的に安定した収入がある
• 学修にあたって高額な資金が必要
• 奨学金制度や教育訓練給付制度の対象とならなかった

教育ローンにも条件はあるものの、奨学金や教育訓練給付制度を受けられなかった場合は検討すると良いでしょう。

ただし、休職や離職をしている場合は教育ローンを利用できない可能性が高いので注意してください。

社会人の学びなおしに最適なのは通信制大学！

社会人の学び直しなら、仕事をしながら通える通信制大学が最適です。

ここでは、社会人が通信制大学を選ぶメリットから2つをピックアップして解説します。

• キャリアアップに繋がる知識、技術、資格を身につけられる
• 現在の仕事や役職を続けたまま、新たな学びに挑戦できる

仕事に役立つ知識やスキルを効率的に学べる

通信制大学では、キャリアアップに繋がる知識、技術、資格などを効率的に身につけることができます。

例えばIT系の知識やスキルは独学で身につけることも不可能ではありませんが、通信制大学に通うことでカリキュラムに沿った計画的な学びが可能となります。

また、通信制大学できちんと学修を進めていけば、一定期間で確実に知識やスキルを身につけることもできます。

新たな知識やスキルを身につけることにより、キャリアアップにもつながります。

自分の生活に合わせて学修できる

通信制大学なら、オンラインでの学修が基本的に多いため自分の生活に合わせてカリキュラムを進められます。

現在の役職で仕事を続けたまま、仕事と両立させることができるのは通信制大学の魅力と言えるでしょう。

また仕事以外に子育てなどがあっても、スキマ時間で学修を進めていくことで通信制大学を卒業することが可能です。

自分の生活に合わせ、学修を進められるのは通信制大学を選ぶメリットです。

社会人におすすめの通信制学部なら、開志創造大学 情報デザイン学部(仮称・設置構想中)

社会人の学び直しには、開志創造大学 情報デザイン学部(仮称・設置構想中)がおすすめです！

情報デザイン学部（仮称・設置構想中）は、2026年4月開設予定の学部で、完全オンラインで一度も通学せずに卒業ができ、大卒資格である「学士」の取得が可能です。入学にあたっての引っ越しはもちろん、スクーリングもないため、交通費や宿泊費も一切かかりません。

年間学費25万円と、学びやすい価格設定のため、経済的な理由で学び直しを踏みとどまっている方にピッタリな学部です。

学び直しをしたい方で、奨学金を借りようか迷っている方もいるかもしれませんが、年間学費25万円であれば、予定していた奨学金を借りずに済む可能性もあります。

また、時間や場所を問わずに学修することができるので、通勤中の電車やバスの中、家事・育児の合間、就寝前などのスキマ時間に学修することが可能です。

学びやすい学費で、社会で必要とされるIT・デジタル技術を身につけたいという方は、ぜひ開志創造大学 情報デザイン学部（仮称・設置構想中）をご検討ください！

まとめ

社会人の学び直しには、さまざまな奨学金や給付金制度が利用できます。

各種講座、大学、大学院などでの学修を検討している方、経済的な理由で諦めていた方も、本記事で紹介した支援制度を活用して学修の機会を手に入れましょう。

また通信制大学なら、社会人でも仕事を辞めずに学び直しをすることが可能です。仕事や子育てなどと学修を両立させたい方は、ぜひ通信制大学もご検討ください。