【2025年最新】DX事例25選！企業のDX推進の成功事例を業種別にわかりやすく紹介

国を挙げて推進されているDX。多くの企業がDX推進に取り組んでいますが、具体的なDX化の内容は業種や業界によって異なります。

本記事では、DXとは何かをお伝えしたうえで、業界別のDX成功事例を紹介します。また、記事後半ではDX成功事例の共通点についても解説するので、これからDX化に取り組もうと考えている企業の担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称で、最新のデジタル技術を活用して、生活や仕事の質を向上させる取り組みのことを指します。

2004年にDXの概念を提唱したスウェーデンのウメオ大学で教授をしていたエリック・ストルターマン氏は、2022年にDXの定義を以下のように再策定しました。

社会のDX：DXが人々の生活に影響してその質を向上させ、スマートかつ持続可能な社会を実現する

公共のDX：DXが行政サービスを革新し、住民に安全と安心をもたらすことで地域の価値を向上させる

民間のDX：DXによってビジネスの仕組みが変革し、企業から顧客により高い価値を提供する

DXの必要性

DXが推進される理由には、主に企業の業務効率と競争力の低下に関する懸念が挙げられます。

経済産業省が2018年に発表したレポートによれば、2025年からは年間で最大約12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。しかし、この経済損失はDX推進によって防ぐことができるとされています。

レポートでは既存システムのブラックボックス化（※1）とレガシー化（※2）が業務効率と競争力の低下の大きな原因だとしており、システムを常に明らかにすることや最新のシステムに対応していくことでデータを有効活用できるようになり、DX推進ができると考えられています。

逆に、現状のままブラックボックス化とレガシー化を放置してしまえば日本企業の多くが今後の世界的なデジタル競争に勝てず衰退していくことになるでしょう。

日本企業が市場で生き残るためには、現状の問題を先送りにせず、できることからDX化に取り組むことが必要なのです。

※1：ブラックボックス化：内部の仕組みがわからなくなること

※2：レガシー化：古くなり時代におくれをとること

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DX・デジタイゼーション・デジタライゼーションの違い

「DX」と似た言葉に「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」があります。

デジタイゼーションは、紙などのアナログ情報をデジタルに変換することを指し、デジタライゼーションはデジタル技術によって業務を効率化し、手続きや工程を改善することを指します。

デジタイゼーションとデジタライゼーションは、それぞれ「デジタル技術を活用し特定の作業や工程を改善すること」を指します。一方、DXは「デジタル技術を使って新しい価値を生み出すために、ビジネスモデルを根本から変革すること」を意味しています。

製造業界のDX事例

製造業界のDXによる成功事例を3つ紹介します。

• 【トヨタ自動車株式会社】材料の研究・開発に情報科学を活用
• 【株式会社クボタ】ARを用いた建設機械の故障個所確認アプリを開発
• 【パナソニックホールディングス株式会社】データ活用による課題領域の発見

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【トヨタ自動車株式会社】材料の研究・開発に情報科学を活用

トヨタ自動車株式会社では、情報科学を材料の研究・開発に活用する「マテリアルズ・インフォマティクス」を始めました。

材料解析にクラウドサービスを導入し、材料のデータを蓄積し活用することで開発スピードの向上にも成功しています。

また、人間が感覚的に理解していた内容もデータ化して機械学習に利用し、業務の効率化にも注力しています。

【株式会社クボタ】ARを用いた建設機械の故障個所確認アプリを開発

株式会社クボタでは、ARを用いて建設機械の故障個所を確認できるアプリの開発に成功しています。最新のメンテナンス方法を開発して取り入れることで、業務の効率化や質の向上に成功した事例です。

事業本部ごとに置かれていたIT部門を統合し、新たに本部にIT部門を設置することに始まり、DX基盤の構築からビッグデータやAIの活用にも取り組んでいます。

主にMicrosoft社のサービスを中心に活用し、積極的にDX化を推進しています。

【パナソニックホールディングス株式会社】データ活用による課題領域の発見

パナソニック株式会社では、データサイエンスを用いたサプライチェーンマネジメントに成功しています。

サプライチェーンの課題解決には特定領域と別の領域の関連性を見極める必要があります。そこでパナソニックホールディングス株式会社では、AIのような最新テクノロジーやデータサイエンスを用いて課題領域を洗い出すことに注力している例です。

金融業界のDX事例

金融業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【株式会社りそなホールディングス】あらゆる手続きをアプリで完結
• 【株式会社鹿児島銀行】独自のキャッシュレス決済サービスを開発
• 【東海東京証券株式会社】AIとデータ活用で営業組織力をアップ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【株式会社りそなホールディングス】あらゆる手続きをアプリで完結

株式会社りそなホールディングスは、あらゆる手続きをアプリで完結できるようにしました。

約1,600万人の個人顧客を抱えるりそなホールディングスでは、全体の90％の顧客に対して能動的な接点がなく、営業ができていなかった課題がありました。

そこで90％の顧客にも金融サービスを行き届かせるためにスマホアプリを開発し、顧客の行動をデータ化して蓄積することで新たな営業の切り口を発見することにも成功しています。

【株式会社鹿児島銀行】独自のキャッシュレス決済サービスを開発

株式会社鹿児島銀行は、独自のキャッシュレス決済サービスを開発することで新たな顧客体験を提供することに成功した事例です。

キャッシュレス決済サービス「Payどん」の開発にあたって、自社にアプリ開発の経験が少なかったため初期開発は外部と協力して進め、リリース後の運用を内製化するという流れで現在もサービスの提供を続けています。

また、地域社会の課題解決にも貢献するべく、DXを通して企業・自治体向けの支援や連携にも注力しています。

【東海東京証券株式会社】AIとデータ活用で営業組織力をアップ

東海東京証券株式会社は、AIとデータ活用によって営業組織力をアップさせた事例です。

社内で「営業生産性向上Project」を立ち上げ、営業組織力向上やハイパフォーマー育成に注力し、結果として顧客満足度を向上させることに成功しています。

「どのような営業担当者の行動が顧客満足度に貢献しているのか」「どうして業績を押し上げているのか」をデータとして蓄積させ、ハイパフォーマーに共通する資質や行動の特徴を抽出しました。

得たデータをもとに営業担当者の行動に落とし込むための研修を実施し、効率的な人材育成とともに顧客満足度のアップを図っています。

小売・卸売業界のDX事例

小売・卸売業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【伊藤忠商事株式会社】自動発注を導入して流通DXを推進
• 【株式会社ファミリーマート】アプリを活用した利便性の向上
• 【株式会社ニトリホールディングス】データ活用を内製化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【伊藤忠商事株式会社】自動発注を導入して流通DXを推進

伊藤忠商事株式会社は、食品流通分野においてデータ活用を取り入れ成功させた事例です。

食品サプライチェーンのDXによる最適化を軸に、小売店の販売データなどを収集・活用した需要予測と発注自動化をおこなっています。

自社で機械学習モデルを構築し、メーカーからの要求に合わせた自動発注システムを開発・実装しました。

【株式会社ファミリーマート】アプリを活用した利便性の向上

株式会社ファミリーマートでは、アプリ「ファミペイ」を活用して顧客の利便性向上に取り組んでいます。

アプリによってキャッシュレス決済比率を拡大させ、顧客の利便性や満足度の向上に取り組むと同時に、店舗の業務を省力化してコスト削減にも成功した事例です。

また2024年には無人決済コンビニエンスストアを41店舗で展開しており、完全セルフの支払いを実現させています。人材不足への対応や人件費削減の効果もあり、DXの成功事例の代表とも言えるでしょう。

【株式会社ニトリホールディングス】データ活用を内製化

サプライチェーンの各領域で積極的に内製化を進めている株式会社ニトリホールディングスでは、データ活用の完全内製化に成功しています。

データ活用を内製化することで自社のビジネスや業務内容を理解している人材による効果的な分析が可能です。

明確な目的に向けた分析による課題解決は、会社だけでなくその先の顧客に対しても価値提供が可能になります。

株式会社ニトリホールディングスでは、データ活用の内製化のために人材育成プロジェクトなどにも力を入れており、より高度な分析と活用に注力しています。

IT・情報・通信業界のDX事例

IT・情報・通信業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【ソフトバンク株式会社】AIによるLPガスの残量予測
• 【ニフティ株式会社】顧客に合わせたUXの改善
• 【KDDI株式会社】デバイスやデータの保護ソリューション

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【ソフトバンク株式会社】AIによるLPガスの残量予測

ソフトバンク株式会社では、LPガス容器の配送業務でAIを活用しています。

LPガスの配送員はカンや経験で配送計画やルートを決めていましたが、新サービス「Routify（ルーティファイ）」のリリースによってデータに基づいた効率的な配送業務が可能になりました。

データをもとにAIが自動で策定した配送先リストやルートをアプリで確認するだけで、最も効率的な配送ができます。

最小限の移動で効率的に配送業務をおこなえるようになった、データ活用による成功事例です。

【ニフティ株式会社】顧客に合わせたUXの改善

ニフティ株式会社は、ポータルサイトにパーソナライゼーションツールを導入したことでクリック率やコンバージョン率の増加に成功した事例です。

月間5,300万PVを誇る国内有数のポータルサイトを運営しているニフティ株式会社では、「社内でありながら属性データと行動データが別管理になっている」という課題を抱えていました。

そこで自動化ツールを導入しデータの統合をおこない、よりパーソナライズされたサービス提供を成功させました。

自動化ツールの導入によってUXを改善した後、クリック率は4倍、コンバージョン率は2.3倍に増加し、コンテンツの月間売上は10%増加するという結果を残しています。

【KDDI株式会社】デバイスやデータの保護ソリューション

KDDI株式会社では、法人向けのデバイスやデータの保護ソリューションを展開し成功させています。

テレワークなどによって持ち出される機会が増えた企業のデバイスやデータを、セキュリティ上の脅威から保護するソリューションとして「マネージド ゼロトラスト」を提供しています。

もともと通信事業においてデータ管理やセキュリティについての知識や技術を蓄積してきた企業だからこそのノウハウを、他社へ提供することで他社のDX推進にも貢献している事例です。

不動産業界のDX事例

不動産業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【八千代エンジニヤリング株式会社】AIによるコンクリートの劣化判定
• 【東急不動産ホールディングス株式会社】VRショールームで物件見学を遠隔化
• 【野村不動産ソリューションズ株式会社】Webサイトのパーソナライズを強化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【八千代エンジニヤリング株式会社】AIによるコンクリートの劣化判定

八千代エンジニヤリング株式会社では、AIによるコンクリートの劣化判定を取り入れることで適切な業務をおこなうことに成功しています。

従来は人が目視で状態を確認していたコンクリートの建造物ですが、AIによる定量的な判断を取り入れることでより正確かつ信頼できる判断を可能にしました。

またAI導入によって、人がかける手間やコストの大幅な削減にも成功している事例です。

【東急不動産ホールディングス株式会社】VRショールームで物件見学を遠隔化

東急不動産ホールディングス株式会社では、VRショールームを設置することで物件見学を遠隔化し、より気軽なものにすることに成功しています。

VRショールームでは、顧客は現地に赴くことなく自宅から物件見学やシミュレーションをおこなうことができます。建物の模型やモデルルームをデジタル化することで資材の削減や、人件費や時間などのコスト削減にも成功している事例です。

【野村不動産ソリューションズ株式会社】Webサイトのパーソナライズを強化

野村不動産ソリューションズ株式会社では、Webサイトのパーソナライズを強化するためにBtoC向けマーケティングオートメーションを導入しています。

AIを活用したデータにもとづくパーソナライズを取り入れ、自社サイトを顧客にとって使いやすいものへ進化させた事例です。

おすすめ物件だけでなくセミナー情報や不動産市場の動向、物件の値下げ通知などを顧客ごとにパーソナライズして情報提供しています。

運輸業界のDX事例

運輸業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【ヤマト運輸株式会社】会員制ポータルサイトによるデジタルマーケティングの改善
• 【日本航空株式会社（JAL）】顧客視点のDX化
• 【株式会社日立物流】データを一元管理し顧客の課題分析や解決に貢献

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【ヤマト運輸株式会社】会員制ポータルサイトによるデジタルマーケティングの改善

ヤマト運輸株式会社では、会員制のビジネス向けツール提供サイト「ヤマトビジネスメンバーズ」でおこなうデジタルマーケティングをDX推進によって改善しています。

顧客の属性や利用履歴によって表示するサービスを分けるレコメンド機能を実装し、より使いやすいポータルサイトへと進化を進めました。

施策展開にあたっては、自動接客プラットフォームを導入しユーザー分析をおこない、最適な顧客セグメントを抽出することでより高度な最適化を実現しています。

結果として、トップページのクリック率は0.01％から1％に向上し、サービス申込件数は5倍に増加し、成功を収めています。

【日本航空株式会社（JAL）】顧客視点のDX化

日本航空株式会社（JAL）では、顧客視点のDX化を推進し、デジタル技術を用いたビジネスモデルの構築を成功させています。

自社内の利益などではなくユーザー視点に立った考え方でDXを推進し、ユーザーニーズに基づくシステム構築と運用、既存サービスの改善に注力した事例です。

顧客にとって複雑であった運賃をデジタル技術を用いて刷新したり、予約・発券システムをクラウド上へ移行することでシンプルでわかりやすい仕様に変更したりしました。

【株式会社日立物流】データを一元管理し顧客の課題分析や解決に貢献

株式会社日立物流では、顧客データを一元管理し、顧客の課題分析や解決に貢献しています。

データの一元管理、可視化、課題分析、解決に加え、シミュレーションまで請け負うシステムを提供することで業務の最適化を図っています。

システム運用による事業領域の拡大だけでなく、多様な業種の企業へ販売をおこなうことで産業界全体のDX推進にも貢献している事例です。

化学業界のDX事例

化学業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【旭化成株式会社】3D再現ツールによってプラントの遠隔操作を実現
• 【住友化学株式会社】AIとIoTを活用したプラント運転の最適化
• 【AGC株式会社】デジタルシミュレーションを活かした仕様決定期間の大幅短縮

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【旭化成株式会社】3D再現ツールによってプラントの遠隔操作を実現

旭化成株式会社は、事業から生まれるデータと活用する人を価値の源泉と考え、積極的にDXを推進しています。

設備などを3Dで再現するデジタルツインにより、プラントを遠隔操作し故障に対応できる仕組みを実現したのも1つの事例です。

また、デジタル共創本部を設置し、事業部門ごとの縦割り組織でDXを展開するために連携体制を整えたり、社内外のデジタル関連人材の交流を促進したりする取り組みもおこなっています。

【住友化学株式会社】AIとIoTを活用したプラント運転の最適化

住友化学株式会社は、AIとIoTを活用したプラント運転の最適化の成功事例です。

プラントの運転データを収集・分析し、最適な運転条件を導き出すシステムを構築し導入しています。

その結果、エネルギーの効率向上や製品品質の安定化などを実現させることに成功しました。また効率的なデータ収集と分析により、最適化に必要な手間やコストを削減できたのも良い結果の1つと言えます。

【AGC株式会社】デジタルシミュレーションを活かした仕様決定期間の大幅短縮

AGC株式会社は、デジタルシミュレーションによって特注品の仕様決定期間の大幅短縮に成功しています。

従来は数か月の期間をかけて特注品の仕様を決定していたところ、デジタルシミュレーションによって即日試作品を完成させられるようになったことで大幅に期間を短縮できるようになりました。

業務効率化や回転率の向上など、デジタルシミュレーションの導入によって生産性を大きく向上させた事例です。

医療業界のDX事例

医療業界のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【児玉経堂病院】電子カルテの導入による看護師の工程削減
• 【Ubie株式会社】AI問診によるスムーズな診察
• 【株式会社ほなみ薬局】電子薬歴の導入で患者の薬歴を一目で確認

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【児玉経堂病院】電子カルテの導入による看護師の工程削減

児玉経堂病院では、2021年から電子カルテを導入して看護師の工程を大幅に削減することに成功しています。

患者の情報を1つの画面で確認できるため、利便性が格段に向上した事例です。

紙のカルテに情報を記載することを廃止し、テンプレート化したカルテで業務の効率化を図っています。

電子カルテ導入により日常業務がパターン化され、働き手の手間や負担を軽減した点でも、DXの成功事例であると言えるでしょう。

【Ubie株式会社】AI問診によるスムーズな診察

Ubie株式会社が提供する「AI問診ユビー」では、Web上で患者に対してAIが問診をおこない、疑わしい病名を洗い出す無料サービスです。

ユビーと連携している病院であればカルテに問診内容が反映されるため来院後の工程を省略できるほか、患者がユビーの結果を持参すればスムーズに診察を進めることが可能になります。

病院での工程を減らせるだけではなく、外来での滞在時間を減らすこともできるため感染対策としても有効です。

【株式会社ほなみ薬局】電子薬歴の導入で患者の薬歴を一目で確認

株式会社ほなみ薬局では、2014年から電子薬歴を導入して患者の薬歴を一目で確認できる環境を構築しています。

電子薬歴によって処方の変化をすぐにチェックできるようにし、スムーズな処方や確認ができるようになりました。

また薬歴に記載する内容はテンプレート化されているため、薬剤師の負担も大きく軽減しています。

自治体のDX事例

自治体のDX成功事例を3つ紹介します。

• 【山口県】行政手続オンライン化
• 【宮崎県都城市】LINEでの問い合わせに対応
• 【三重県】デジタル社会推進局を設立

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【山口県】行政手続オンライン化

山口県では、行政手続のオンライン化などを推し進めています。

県と市町村で連携してDXを推進し、情報システムの標準化と共通化、行政システムのオンライン化、業務プロセスの自動化などに取り組んでいる事例です。

県全体のDXを推進するとともに、人材面などで課題を抱える市町村には専門的な人材を確保するなどのサポートもおこなっています。

【宮崎県都城市】LINEでの問い合わせに対応

宮崎県都城市では、市民からの問い合わせをLINEで受け付けられるよう環境を整え、業務の効率化に成功しています。

従来は電話や窓口での対応であったものを、LINEのチャット機能で対応できるようにしたことで職員の負担を減らすとともに市民の問題をスムーズに解決できる状態を構築しました。

市民と職員の両者にとって利便性が大きく向上した、行政のDX成功事例の1つです。

【三重県】デジタル社会推進局を設立

三重県では、地方公共団体版のデジタル庁とも言える「デジタル社会推進局」を設立し、専門の人材を外部から招いてDXを推進しています。

AIなどの最新技術を取り入れた行政手続の電子化などを積極的に運用し、スマート自治体の実現に向けて思い切った施策を次々に実施しています。

また地域課題においても交通、観光、防災、生活などさまざまな面からデジタル技術による解決を計画中です。

DXの成功事例の共通点

DXに成功している事例には、以下のような共通点があります。

• 内製化を意識して人材の確保などに取り組んでいる
• 中長期的な視点を持ちできることから取り組んでいる

それぞれ詳しく解説します。

内製化を意識する

DXに成功している事例では、内製化を意識して動いているという共通点があります。

デジタル技術を取り入れ業務の効率化や顧客満足度の向上などを目指すのは大前提として、新たな施策を継続するためには内製化も1つの目標です。

初期の立ち上げのみ外部に頼るとしても、継続的な運用を自社でおこなうために専門的な人材を確保するなどが、内製化を意識した動きとして挙げられます。

また、DXのための部署を新たに立ち上げるといったことも内製化のための動きの1つです。

DXを成功させるなら、最終的には運用を内製化することを意識すると良いでしょう。

中長期的な視点を持つ

DXの成功事例は、いずれも中長期的な視点を持ってできることから取り組んでいます。

目標を大きく掲げるのは構いませんが、急に大きな変更を実行すると混乱を招いたり、会社全体の対応が遅れてDX化に失敗してしまったりする可能性もあるため要注意です。

まずは日常業務の一部を自動化したり、アナログ媒体をデジタルに変換したりといった小さなことからデジタル化を進め、最終的な目標に向けてDXを進めていきましょう。

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まとめ

日本全体で推進されているDX（デジタルトランスフォーメーション）。最新のデジタル技術を活かし、生活や仕事の質を向上させることを指す言葉として浸透してきています。

DXは日本企業が今後の世界市場で生き残るために欠かせない取り組みであり、業界や業種を問わず取り組むべきと考えられています。

本記事では、9つの業界で既におこなわれているDXの成功事例を紹介しました。

また、DXの成功事例には内製化の意識や中長期的な視点といった共通点があることもわかったかと思います。

できることからデジタル化を進め、業務効率化や顧客満足度の向上などに向けてDXに取り組んでいきましょう！