オープンバッジとは？種類や活用・取得方法を紹介

知識、スキル、経験のデジタル証明である「オープンバッジ」。欧米を中心に注目を集めているものの1つです。

本記事では、オープンバッジの概要、種類、メリット、活用方法、発行元、受け取り方などを解説しつつ、教育機関がオープンバッジを授与する方法や日本で注目を集めているバッジについても紹介します。

オープンバッジについて知りたい方、取得を目指す方はぜひ最後までご覧ください。

オープンバッジとは

オープンバッジとは、知識やスキル、経験をデータで証明するものです。欧米を中心に大学や資格認定団体、グローバルIT企業や日本の様々な団体で発行されています。

国際標準規格としてのオープンバッジは資格や学習内容を証明できるため、受検者や受講者を増やすマーケティングツールとしての側面も持っています。

仕組み

オープンバッジは資格団体や学校などの発行団体がバッジを作成し、受検者や受講者に対して発行するという流れで取得できます。

また、オープンバッジを受け取った受領者（オープンバッジホルダー）は自分専用の「オープンバッジウォレット」でオープンバッジを一元管理でき、就職での自己PRなどに活用することが可能です。

オープンバッジは紙の証明書と異なり、偽造・改ざんが困難なため信頼性が高いことも特徴です。

オープンバッジの3つの種類

オープンバッジには、大きくわけて以下の3つの種類があります。

• スキルを証明するオープンバッジ
• 知識を証明するオープンバッジ
• 参加や受講、表彰を証明するオープンバッジ

それぞれ詳しく紹介します。

スキルを証明するオープンバッジ

1つめは、専門的なスキルを証明するオープンバッジです。社内での資格などについて証明するバッジが当てはまります。

例えば、旭化成では「DX Open Badgeプログラム」というデジタル人材育成のプログラムを開講し、社内eラーニングシステムにオリジナル学習コンテンツを公開しています。そして、テストに合格した社員にオープンバッジを発行しています。

組織内での教育や専門的な経験によるスキルを証明するために、企業や団体が発行するのが「スキルを証明する」オープンバッジです。

知識を証明するオープンバッジ

2つめは、知識を証明するオープンバッジです。国家資格を含む資格や講座の受講を証明する場合などが当てはまります。

例えば、武蔵野大学は株式会社インプレスと共同で「社会人向けデータサイエンス&AI人材育成プログラム」に取り組んでいます。このプログラムでは、修了者に対してオープンバッジを発行しています。

講座受講や資格取得などによって獲得した知識を証明するのが「知識を証明する」オープンバッジです。

参加や受講、表彰を証明するオープンバッジ

ワークショップやボランティアへの参加、表彰などでオープンバッジが発行されることもあります。

例えば中央大学では、交換留学生・学部留学生を対象とした日本語の授業に出席し、担当教員の指導のもと、サポートを行う「にほんごサポーター」を務めるボランティアの学生に単位認定ができない代わりにオープンバッジを発行しています。

このように、ボランティア活動への参加や、組織内での受賞などを証明するのが「参加や表彰を証明する」オープンバッジです。

オープンバッジのメリット

オープンバッジは取得者と発行する団体それぞれにメリットがあります。

ここでは、オープンバッジのメリットについて、取得者と発行団体の立場からそれぞれ解説します。

取得者の場合

個人がオープンバッジを取得するメリットは、知識、スキル、資格などを偽造・改ざんが困難な信頼性の高いデータで証明できることです。

また、世界各国の団体が発行するオープンバッジをまとめて管理できるため、SNSやEメールなどのツールを用いてデータで提示することができます。

オープンバッジで自分の価値を客観的に証明できることや、その証明をデータとしていつでも取り出せることは大きなメリットです。

発行団体の場合

オープンバッジを発行する団体は信頼性の高い資格や受講の証明を提供することで、受検者や受講者に安心感を与えられるメリットがあります。

また、オープンバッジはデジタル証明のため、証明書発行の事務作業やコストを削減できることもメリットのひとつです。

その他、企業が研修や講習でオープンバッジを発行する場合、社員の学習履歴を一括で管理できることもメリットと言えるでしょう。

オープンバッジの活用方法は？

オープンバッジは取得するだけでなく、その後さまざまな方法で活用できます。

• SNSなどでオープンバッジを公開する
• 履歴書や名刺などの自己紹介に添付する

ここでは、オープンバッジのよくある活用方法2つを紹介します。

オープンバッジを公開する

オープンバッジはデジタル証明であるため、X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSやコミュニティで公開できます。

電子データを公開することで、バッジ画像とともに自分のスキルや知識について周知し、アピールする活用方法です。

就職や転職の際の自己PRや、フリーランスで活動する際の信頼性向上などに役立ちます。

自己紹介に添付する

就職活動や転職活動での履歴書や、ビジネスシーンで使う名刺にオープンバッジを載せることで、自分の持つ知識やスキルについて伝えることができます。

オープンバッジにはバッジが証明するスキルや知識の詳細についても記載されるため、簡潔な自己PRとしても活用できます。

また、オープンバッジをまとめて管理できる「オープンバッジウォレット」のURLをQRコードにして印刷することで、取得しているバッジについての詳細にすぐにアクセスできるため、自身の資格やスキル、知識などについて正しく知ってもらうことができます。

オープンバッジはどこが発行している？

オープンバッジを発行しているところは、主に以下の4つです。

• 大学などの教育機関
• 資格認定団体
• 企業や官公庁
• 海外の団体

大学などの教育機関

1つめは、大学などの教育機関です。日本でも、国公立大学から私立大学まで幅広くオープンバッジの発行が浸透し始めています。

現在、オープンバッジを発行している大学には以下のような大学があります。

• 東北大学
• 中央大学
• 法政大学
• 成城大学
• 成蹊大学
• 同志社大学
• 横浜国立大学
• 長崎大学
• 専修大学
• 香川大学
• 和歌山大学
• サイバー大学
• 放送大学
• 人間総合科学大学

企業と連携しておこなう社会人向けのプログラムなどを受講することで発行されるオープンバッジが近年では増えていますが、在学生のみが対象となっている場合もあります。

資格認定団体

2つめは、資格認定団体です。また、資格取得のための研修や教育をおこなう団体が受講者や合格者に対してオープンバッジを発行することもあります。

• 公益社団法人　日本マーケティング協会（マーケティング検定）
• 特定非営利活動団体　通訳技能向上センター（ビジネス通訳検定）
• 公益財団法人　日本数学検定協会（ビジネス数学検定）
• 株式会社ピープルドット　データサイエンススクール datamix（データミックス）（データ分析実務スキル検定）

オープンバッジを発行している資格認定団体は、公式ホームページなどでオープンバッジが取得できることをアピールしているため、気になる方は確認してみましょう。

企業や官公庁

3つめは、企業や官公庁です。専門的な内容を取り扱うプログラムの受講などによって、オープンバッジを発行しています。

• 旭化成（DX Open Badgeプログラム）
• パソナグループ（リスキリングイニシアティブDX推進人材育成プログラム）
• デジタル庁（デジタル推進委員）

資格ではなくても、プログラムの受講やeラーニングのテストに合格することでオープンバッジを取得し、どのような知識を得たのかを証明できるようになります。

海外の団体

4つめは、海外のオープンバッジ発行団体です。海外では既に7,500万以上のオープンバッジが発行されており、オープンバッジは一般的になっているといえます。

• ハーバード大学（アメリカ合衆国）
• ミラノ工科大学（イタリア）
• ボルドー大学（フランス）
• カーン・ノルマンディー大学（フランス）
• NASA（アメリカ航空宇宙局）

このような名門大学や有名機関などもオープンバッジの発行をおこなっており、多くの方が受領しています。

バッジの受け取り方法

オープンバッジの受け取り方法は以下の通りです。

1. オープンバッジを受領できる講座を受講したり資格を取得したりする
2. 発行団体が指定するページでメールアドレスを登録する
3. メールアドレス宛に届くオープンバッジウォレットの登録リンクを開く
4. 必要事項を入力し、オープンバッジウォレットを登録する
5. 再度メールアドレス宛に届くバッジ受領リンクを開く
6. オープンバッジウォレットでバッジを確認する

出典：オープンバッジについて｜デジタル庁

オープンバッジウォレットは、取得したオープンバッジをまとめて管理することができます。

また、受領したオープンバッジは公開される設定になっているため、非公開にしたい場合はバッジごとに設定しましょう。

教育機関がバッジを授与する方法

教育機関がオープンバッジを授与できるようにするには、以下のような手続きをする必要があります。

1. オープンバッジ・ネットワークの審査を受ける
2. 審査通過後、バッジ画像など必要情報を登録する
3. 受講者へ授与する

なお、オープンバッジを発行できる会員になるには以下の費用が発生します。

入会金	11万円（税込）
年会費	22万円～（税込）

入会金や年会費がかかるオープンバッジの発行ですが、オープンバッジを発行できるようになることで偽造や改ざんの防止、学生や受講者のモチベーション向上など、大きなメリットを得られるでしょう。

受領者がSNSなどでバッジを公開することで、教育機関においては宣伝効果も期待できます。

日本で注目を集めているバッジ

最後に、日本で注目を集めているオープンバッジから5つをピックアップして紹介します。

• Google Career Certificates（グーグルプロフェッショナル認定証）
• 環境社会検定試験
• CITP認定証
• サイバー大学のオープンバッジ
• 東北大学

それぞれ詳しく解説します。

Google Career Certificates（グーグルプロフェッショナル認定証）

Google Career Certificates（グーグルプロフェッショナル認定証）は、Googleの認定資格プログラムです。日本では2022年にデータアナリティクス プロフェッショナル認定証、2023年にサイバーセキュリティプロフェッショナル認定証のプログラムがスタートしました。

これらのオープンバッジを受領すると、実践的な知識や問題解決能力といったビジネスで有効なスキルを身につけ、組織にとって即戦力となれる人材であることを証明できます。

日本でも受講者が増えており、2022年の修了者アンケートによると、受講者の80％以上が半年以内に昇給を始めとするポジティブな影響を受けたと回答しました。そのため、キャリアアップを目指す方におすすめのプログラムです。

環境社会検定試験（eco検定）

環境社会検定試験（eco検定）は、多様化・複雑化するさまざまな環境問題を幅広く理解し、解決についての思考力を身につけるための検定です。

ビジネスシーンだけでなく、生活者として健康で安全かつ持続可能な社会生活のために役立つ知識を身につけられます。

ビジネスと環境の相関をきちんと考え説明できるようになったり、環境問題に関する知識を自己PRに活かせたりすることで、業界や業種を問わず役立てられる資格の1つです。

CITP（Certified IT Professional）認定証

CITP認定証は、一般社団法人情報処理学会が発行しているオープンバッジです。

CIPT認定証を受領すると、高度なIT人材である「認定情報技術者（CIPT）」という資格を有することを証明できるようになります。

ITスキル標準（ITSS）を参照モデルとしている制度であるため、CITP認定証を受領するのはDXが進む現代社会において大きな強みとなるでしょう。

サイバー大学のオープンバッジ

サイバー大学では、大学で何を学んだのかを証明するオープンバッジが取得可能です。「テクノロジー系」「ビジネス系」「教養系」「外国語系」の4分野をさらに細分化し、専門テーマごとにオープンバッジを発行しています。

複数の専門分野を学んだ場合、複数のオープンバッジを受領できるためウォレットを充実させることができ、複合的な知識やスキルを証明できるようになります。

また、サイバー大学の学習証明は各分野の難易度でもレベル分けされており、「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」で異なるオープンバッジが授与されます。

卒業した場合にはレインボーカラーのオープンバッジが発行されるため、わかりやすく学習レベルを証明できるのも特徴です。

出典：サイバー大学のオープンバッジ｜通信制大学

東北大学

東北大学では、全学教育科目においてオープンバッジを導入しています。

プログラムのレベルによって獲得できるバッジの色が異なり、最も高いレベルのプログラムを履修すると紫色のバッジが発行されます。

出典：オープンバッジの導入｜東北大学

東北大学オープンオンライン教育開発推進センターでは、専門的な内容を一般の学習者にわかりやすく伝えるMOOCを提供しており、これらの受講でもオープンバッジを発行しています。

MOOCとは、Massive Open Online Coursesの略で大規模公開オンライン講座のことです。1講座10分の映像からなり、10分×9回×4週間で受講が完了します。

達成度を測るテストも実施され、一定以上の成績を修めることで修了とみなされます。修了者として認められると、修了証としてオープンバッジが発行されます。

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まとめ

デジタル証明書として全世界で注目を集めているオープンバッジ。スキル、知識、参加、表彰などを証明するものとして、日本でも続々と導入されています。

オープンバッジの発行や取得には、発行団体にも取得者にもそれぞれメリットがあります。発行団体はPRや宣伝に、取得者はスキルや知識の証明に役立ちます。

オープンバッジはオープンバッジウォレットと呼ばれるクラウドで一元管理できるほか、SNSでの公開や就職活動などで自己PRの要素として活用することも可能です。

現在、オープンバッジは教育機関、資格認定団体、企業や官公庁、海外の団体などが中心となって発行しており、オープンバッジの保有者もどんどん増えてきています。

日本でもオープンバッジを発行し始めている学校や団体が増加してきました。

オープンバッジを発行している団体の検定や認定試験、講座を受け、自分のスキルや知識を客観的に証明してみてはいかがでしょうか？