吉川 富夫
新潟地域活性化研究所 客員教授

吉川 富夫

Yoshikawa Tomio

東京都庁、経済企画庁、NY市等で公務員生活約25年、政策調査・立案、都市開発、国際交流、文化行政に携わる。その後、研究者および教育者および行政改革や市民自治の実践家の道へ。理論経済学をベースに、現場に根ざした分析・研究と改善・改革の方策を探る。

氏 名

吉川 富夫

現 職

新潟地域活性化研究所 客員教授
福祉法人経営学会 理事
NPO法人日本公共利益研究所 顧問

学歴・学位

1972年 東京大学 経済学部 経済学科卒業(経済学士)
2004年 東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻修了(工学博士)

職 歴

1973-2001年 東京都総務局、政策室、企画審議室、主税局、フロンティア推進本部、生活文化局
(うち、1990-1992年 米国NYで勤務)、ほか建設局、総務局参事(退職時)など
1979-1982年 経済企画庁調査局内国調査課公共経済班長
2001-2004年 財団法人東京市政調査会研究部次長

教育・研究に関する活動

2001-2005年 中央大学大学院経済学研究科 兼任講師
2001-2004年 財団法人東京市政調査会 研究部次長
2004-2005年 地方自治総合研究所 特別研究員
2005-2013年 県立広島大学 学長補佐 経営情報学部 教授
2011-2013年 大阪市立大学大学院創造都市研究科 兼任講師
2013-2021年 大阪経済大学 経済学部 客員教授
2018-2024年 事業創造大学院大学 客員教授 同大学 国際公共政策研究所長
2026-現在   開志大学大学院(大学名称変更)

現在の研究分野と活動

(1)文科省科研費調査「米国における空き家問題」(2020年度~現在)
日本不動産学会WS報告「米国の法規文化と放棄不動産管理・処分のメカニズム」(2021.11.27)
(2)IFI(独立財政推計機関)を推進する会(2013年度~現在)
日本評価学会全国大会報告「日本型IFIの可能性と制約」(2021.12.05)
(3)「地方分権研究会」(2023年度~現在)公開研究会(地方自治・地域経営等に関する
大学研究員による発表ほか外部講師を招いての研究会。これまで扱ったテーマ
「地方財政の展望と交付税制度」「渋沢モデルの日本経済」「日本の国力(人口と福祉)長期展望」
「森ビルのまちづくり」「大阪・関西万博見聞録」「東京デフリンピック報告」
「トランプ関税と米国社会の変貌」「選挙と政治」など

社会活動

日本福祉法人経営学会理事、IFI(独立財政推計期間)を推進する会委員、
過去に、東京都杉並区外部評価委員、大阪府・市統合本部特別参与、大阪市立大学経営審議会委員、大阪府立大学経営会議委員、公立大学協会専門委員、広島県経済財政会議委員、広島市行政評価委員長、等を務める。

現在所属の学会

日本自治体学会、日本公共政策学会、日本評価学会、日本都市計画学会、日本福祉法人経営学会、日本地域デザイン学会、行政経営フォーラム

主な研究業績(著書)

『業績測定による地域経営戦略』(渓水社 単著)、『米国における地域経営の新展開』(公人社 単著)、『都市計画の挑戦』(学芸出版社 共著)『都市計画国際用語事典』(丸善 共著)など。